弁護士費用

当事務所では、日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」をもとに、弁護士報酬規程を作成しております。事案の受任の際に、費用の算出方法、概算等を明確にご説明し、お見積りをいたします。 

弁護士報酬・手数料は、経済的利益のほか、費やす時間・労力、ご依頼者の事情等を考慮して、ご依頼者様との合意によって決めさせていただきます。報酬・手数料には、いずれも消費税を加算させていただきます。

弁護士費用の種類 
１．法律相談料

法律相談の費用です。

法律相談の後に弁護士に依頼した場合にかかる費用

２．着手金

弁護士が事件処理に着手する時点でお支払いいただく費用です。

具体的な金額は事件の種類及び内容により異なります。

事件の結果に関係なく、お支払いいただくもので、不成功に終わっても返還されません。手付でもありません。

３．報酬金

事件が終了した時点で、事件の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

具体的な金額は事件の種類及び内容により異なります。

まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

４．手数料

書面作成料や簡易な申立など、継続的ではない案件を受任した際にお支払いいただく費用です。

５．日当

事件処理に際し、遠隔地への移動を伴う場合には距離、移動時間に応じてお支払いいただく費用です。

６．顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用です。

７．実費

事件処理に伴い発生する費用（切手代、印紙代、公的書類の取得費用、交通費、通信費など）です。受任時に予想される実費をお預かりする場合がございます。

当事務所の弁護士費用の一例です。

下記を基準にご依頼者様と協議し、委任契約により決定いたします。

法律相談

顧問料

民事事件（訴訟事件・非訟事件・審判事件等）

訴訟事件の例：交通事故に基づく損害賠償請求事件、貸金請求事件、請負代金請求事件　など
非訟事件の例：株式会社の検査役の選任、後見開始の審判、相続財産管理人の選任　など
家事審判事件の例：親権者の変更、養育料の請求、婚姻費用の分担、遺産分割　など

・着手金の最低額は金10万円とする。
・事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

調停事件・示談交渉事件

・着手金の最低額は金10万円とする。

相続事件（遺留分侵害額請求事件・遺産分割事件）

・着手金の最低額は金10万円とする。

離婚事件

債務整理（個人）

自己破産

個人再生事件

遺言書作成

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

遺言執行

成年後見（保佐、補助）の申立

刑事事件

・「事案簡明な事件」とは、事実関係に争いがないなど、特段の複雑さが見込まれない事件です。

・上記基準が適用されない事件もあります。

日当

・あらかじめ、日当をお預かりすることがあります。